 |
||||
| 中国の国防動員法 | ||||
|
|
||||
| 国防動員法（こくぼうどういんほう）とは・・・ 2010年2月26日、第11期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会第13回会議で「中華人民共和国国防動員法」（国防動員法）が採択、同年7月1日から施行された法律である。 その内容とは「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」というものである。 全文はこちら 簡単に言えば・・・・・・ ①『国家＝中国共産党＝国家主席』の主権が脅かされたとき ②国家の統一性が失われるようなこと（すなわち国家主席に対する反乱）が起こったとき ③他国による侵略や独立運動などによって、領土（＝国際法上の領土を無視した中国が主張している領土）の完全性が失われようとしたとき すなわち「有事」が発生したときに、「中国政府（＝中国共産党）の命令に絶対に従え」というものである。 もしこの法律に従わなければどうなるのか？ 国防動員法第71条には「この法律の規定に違反し、治安管理に違反する行為を構成する場合には、法に従い、治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合には、法に従い刑事責任を追及する」とある。 ここには具体的な処罰内容は記載されていない。 中国とは薬物の売買や使用で死刑になる国である。 中国政府の命令に従わない者は「反逆者」とみなされ、死刑よりももっと恐ろしいことになろう。 親兄弟妻子友人がどのような目に遭わされるであろうか。 つまり、国防動員法が発令されたら、もう従うしかないのである。 もし有事が発生して国防動員法が発令されれば、中国国内の企業から民間人まで全て中国政府（＝中国共産党）および中国軍の管理下に置かれる。 金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道機関、インターネット、郵便、医療、食糧、貿易など、中国にあるすべてのヒト・カネ・モノが徴用（＝収奪）されるのである。 それは中国に進出している外資系企業にも適用され、銀行口座凍結や金融資産接収のほか売掛金放棄なども起こり得る。 国防動員法の見過ごせないポイント 国防動員法には「絶対に見過ごしてはならないこと」がある。 それは「中国国外にいる中国人にも適用される」ということである。 では何をもって「有事」だと判断されるのか？ さきほど①②③で示したが・・・・・・ だがそんなものは中国共産党にとっては「有って無いようなもの」である。 中国共産党にとっての「有事」の判断基準とは、「有事と判断したとき」である。 そして中国政府が「有事だ」と判断すれば、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があるのである。 2019年の時点で在日中国人が過去最高の78万人に達したが、中国の「国防動員法」の命令一つで彼らが工作員となり、テロリストになり得るのである。 2023年6月15日、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」から、研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部が中国籍の同研究所上級主任研究員、権恒道容疑者（59）を逮捕したという報道があった。 言っておくが、「産業技術総合研究所」とは、日本最大級の国立の研究開発法人である。 国家の威信を賭けた研究所である。 にもかかわらず、中国人スパイの潜入を易々と許してしまうお花畑さ・馬鹿さ加減に辟易するところだが、逆の見方をすればいかに巧妙に潜入したかともいえる。 つまり、日本の威信をかけた施設にも巧妙に易々と潜入できるのであれば、どの地域にもどの組織にもどの階層にも巧妙に潜入していることが窺い知れる。 ということは、国会議事堂内にもいるかもしれないし、首相官邸にも、霞が関にも、国会議員・地方議員の隣にも、あるいは自衛隊内や警察組織内、原発施設にもいるもかしれない。 ここで一つ疑問に思うことがあろう。 自発的に積極的に日本破壊のために活動する中国人がいるだろうが、そんなことをしたくないと思う中国人もいるはずではないか。 そんな破壊活動をしたくないのなら中国からの命令なんか無視してしまえばいいではないか？・・・と。 そうはいかないのである。 なぜなら 「外務省などは（２０２２年１２月）１９日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体（ＮＧＯ）が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした」 中国警察の海外拠点、日本に２か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) からである。 在日中国人を監視する中国警察が日本で活動しているのである。 この国防動員法をもうすでに在日中国人は無視できない状況に陥ってしまっているのである。 中国人はもう逃げることも隠れることも抜け出すこともできない。 底なし沼にはまってしまっている状況なのである。 世界中に存在する「中国警察」 中国〝非公式の警察署〟都内拠点ビルを直撃取材！ 「静かなる侵略」日本含めた３０カ国／７０カ所に拠点情報 反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与か
中国本土に人質となる身内がいないのであれば、日本で犯罪を犯して刑務所に収監されていたほうが安全かもしれない。 アメリカの抗議デモは国防動員法がかかわっている！？ アメリカの抗議デモ（ＢＬＭ運動：Black Lives Matter）は中国の国防動員法が発令され、現地の中国人がこれを煽ったといわれている。 ホワイトハウス前での抗議デモの動画がある中国人によってＳＮＳに掲載された。 この動画から一人の男性抗議者が中国語で「急げ！行け行け行け」と叫んでいるのがはっきり聞こえ、現場にいた他の中国人を撤退させているのがわかる。 投稿者によると、 「普通の中国人はこのような活動に参加したりしないだろう。どう考えても組織的にやっているのだ。しかも、覆面していることや、迅速に撤退指示を出したことから見ても、彼らは摘発されることや米国の警察に捕まることを恐れているのだ」 とコメントしている。 アメリカの抗議デモ自体はANTIFA（アンティファ）が扇動したとされており、そのANTIFAが中国共産党と繋がっているといわれている。 さらには渋谷で起きたクルド人による「人種差別反対デモ」にもANTIFAの旗が多数目撃されている。 国防動員法の目的 「（中国における）国防動員」とは、国家（＝中国共産党）を守るために、（地球上のすべての中国人を強制的に）動員（＝利用）するということである。 すなわち、 ●中国国民は国家に一切逆らえなくなり、 ●攻めてくる国があれば国家のために命を張って盾となり、 ●攻めようとしている国があればあらかじめそこに潜入し分断工作を行い弱体化させる これをさせるための法律である。 台湾侵攻と国防動員法 現時点で日米韓連合軍と中国軍（人民解放軍）が戦争したら、おそらく連合軍が勝つであろう。 それは中国も重々承知であろう。 だからこそ、中国にとっての敵国（日米韓あるいは西欧諸国）を弱体化させなければならない。 そのために国防動員法を発令し、あらかじめ潜入させていた工作員（一般の中国人観光客等も含む）にＢＬＭ運動のような分断工作をさせ、内政混乱を起こさしめる。 そして「台湾どころではない」という状況に陥らせてから台湾侵攻を開始するのである。 |
||||
|
|
||||
|
||||
|
|
||||
しんぐうネットTOP |
