「防衛増税」の詭弁--日本は負ける

突然降って湧いて出てきたような「防衛増税議論」。

おそらく、サッカーワールドカップが日本中で盛り上がっている最中に、そそくさと決定してしまおうと考えていたのであろう。

姑息な手段だ。


「防衛力強化のために増税が必要なのだ」と。

「今を生きる〚国民』の責任」との発言を「今を生きる『我々』の責任」と修正したという。

選挙が始まると立候補者は決まって必ず「国民の皆様のために私が・・・」などと演説する。

この演説の発言の真意は「国民≠私(政治家)」である。

この論理からすれば、「今を生きる国民の責任」との発言は、「国民の責任であって我々(政治家)の責任ではない」ということである。

これはまずいということで、急遽、「国民の責任」から「我々の責任」に修正したという次第である。

言葉遊びもいい加減にしろといいたい。


何のための「防衛力強化」なのか?

いくら言葉遊びをしたところで、「増税」という目的は変わらない。

さて、防衛力強化のための増税という名目であるが、何のために何に対して防衛力を強化すようとしているのか?

これについて岸田首相は「丁寧に説明する」といっているが、これまで一度も「丁寧に説明」されたことがない。

岸田に代わってズバリ言う。

中国の侵略に対しての防衛力強化である。


アメリカは絶対に守ってくれない。

国民の多くは「日米安全保障条約(日米安保)があるからアメリカが守ってくれる」と思い込んでいるようであるが、それは違う。

すでにアメリカには日本を守る力がない。

それどころか、

日米安全保障条約の全文と問題点

これを読めばわかるように、そもそもアメリカは日本を守る気がない。

「日米安全保障条約」とはどのような条約なのかというと、突き詰めれば、「(日本を助けに行く気はないけど)行けたら行く」という程度のものなのである。

もっと穿った言い方をすれば、「助けますよ」と言っておけばお金を出してくれるちょろい国なのだ。

アメリカ議会で反対すれば「助けに行くつもりだったけど、議会が反対するのだから行きたくてもいけない」という口実が成り立つのである。


アメリカの言いなり。

この「防衛力強化のための増税」を、アメリカを無視して日本独自で決定できるものではない。

そんなことをアメリカが許すわけがない。

そもそもアメリカに命令されての「防衛増税」である。

だから岸田内閣は何が何でも絶対にこの増税を実現させるであろう。
(これは岸田内閣に限ったことではないが・・・)

「日米合同委員会」
この存在を知っておくべきであろう。

すべてはこの委員会によって決定されているのである。

結論・・・防衛力をいくら強化しても日本は必ず中国に負ける。

さて、防衛力を強化すれば中国の侵略に対抗できるのか?

否。

必ず侵略されて日本は負ける。


中国に負ける二つの理由。

一つには、圧倒的な軍事力・経済力・技術力と、10倍の人口を有する中国に、そもそも日本は勝ち目がない。

二つには、日本の政治家に日本を守る気概がないからである。


日本の政治家に日本を守る気概がない。

「政治家に日本を守る気概がない」というと、「防衛力を強化して日本を守ろうとしているではないか!」と反発してくる者もいるだろう。

どうしてそんなことが言えるのか?

まず、統一教会と政治家(特に自民党)との癒着である。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987~2021年の35年間で全国の弁護団などに相談された、いわゆる“統一教会”の霊感商法による被害額は、約1237億円」と。

「多くの政治家がお墨付きを与えてくれているのだから、統一教会は信用できる」ということが、被害を拡大させたのは言うまでもない。

この「約1237億円」というのは、あくまでも「被害額」であって、「自ら進んで喜んで」献金したのはおそらくこの10倍、総額1兆円をゆうに超えるといわれている。

日本国民から巻き上げた1兆円はほとんどすべて韓国にわたり、そのうち約半分の5000億円は北朝鮮にわたっている。

このところ北朝鮮はミサイルを連射しているが、その資金源はこれである。

政治家に日本を守る気がなければ統一教会被害者を守る気もない。

政治家にとって守るべきものは己の利権だけである。


防衛力強化のための増税で得たお金は政治家の懐へ。

まず、国民に増税を強いる前に、自らの身を切るべきである。

だが、そんなことをする政治家はただの一人もいない。

東京オリンピックがこれをよく表している。

誘致段階の当初予算は7340億円だったが、大会組織委員会によると最終的には1兆4238億円になったという。

当初予算の2倍である。

スーパーマーケットで値札が「1000円」と表示されている商品を手に取ってレジに持っていったら「2000円です」と言われるようなものである。

こんな数字を誰が信用するのかといいたい。

電通による中抜きで持っていかれた分の残りカスが1兆4238億円と見るのが正しい。

「世界的なスポーツの祭典」という耳当たりのいいスローガンと、「(中国による)侵略から守るための防衛力強化」との煽り文句がぴったり重なっている。

「世界的なスポーツの祭典」という名目のビジネスだ。

そしてそれに参加する一流選手は「商品」である。

小さいころからの夢だったオリンピックに参加するために努力してきたことが、その人生すべてをオリンピック委員会に利用され、金儲けの道具にされ、捨て駒にされる。


汚職事件

汚職(おしょく)とは、議員・公務員など公職にある者が自らの地位や職権・裁量権を利用して横領や不作為、収賄や天下りをしたり、またその見返りに特定の事業者等に対し優遇措置をとることなどの不法行為をいう。
汚職事件(ウィキペディアより)

もっとわかりやすく言うと、税金で仕事をしている者が、己の欲望のために不正な金儲けに走っている者が起こした事件である。

汚職事件一覧(上記ウィキペディア参照)
1976年(昭和51年)-ロッキード事件
1979年(昭和54年)-ダグラス・グラマン事件
1979年(昭和54年)-黒木事件
1980年(昭和55年)-KDD事件
1981年(昭和56年)-芸大事件
1982年(昭和57年)-大阪府警賭博ゲーム機汚職事件
1986年(昭和61年)-撚糸工連事件
1988年(昭和63年)-リクルート事件
1988年(昭和63年)-砂利船汚職事件
1988年(昭和63年)-明電工事件
1991年(平成3年)-共和汚職事件
1992年(平成4年)-東京佐川急便事件
1993年(平成5年)-ゼネコン汚職事件
1994年(平成6年)-愛知芸術文化センター事件
1996年(平成8年)-特別養護老人ホーム汚職事件
1998年(平成10年)-日興証券利益供与事件
1998年(平成10年)-大蔵省接待汚職事件
1998年(平成10年)-泉井事件
1998年(平成10年)-US-2事件
2000年(平成12年)-KSD事件
2000年(平成12年)-若築建設事件
2001年(平成13年)-中洲カジノバー汚職事件
2002年(平成14年)-業際研事件
2002年(平成14年)-鈴木宗男事件
2002年(平成14年)-鎌ケ谷市汚職事件
2002年(平成14年)-三井環事件
2004年(平成16年)-日歯連・中医協汚職事件
2004年(平成16年)-公的年金汚職事件
2005年(平成17年)-橋梁談合事件
2005年(平成17年)-大阪府同和建設協会談合事件
2006年(平成18年)-深川官製談合事件
2006年(平成18年)-防衛施設庁談合事件
2006年(平成18年)-和歌山県談合事件
2006年(平成18年)-福島県知事汚職事件
2006年(平成18年)-宮崎県官製談合事件
2007年(平成19年)-緑資源機構談合事件
2007年(平成19年)-山田洋行事件
2008年(平成20年)-文部科学省施設整備汚職事件
2008年(平成20年)-北海道開発局談合事件
2009年(平成21年)-福岡県町村会汚職事件
2010年(平成22年)-航空自衛隊事務用品発注官製談合事件
2013年(平成25年)-ナイスアシスト事件
2014年(平成26年)-国循官製談合事件
2018年(平成30年)-文部科学省汚職事件(東京医科大学汚職事件)
2019年(令和元年)-IR汚職事件
2020年(令和2年)-鶏卵汚職事件

政治資金規正法違反事件
1992年(平成4年)-金丸事件
2003年(平成15年)-土屋義彦事件
2004年(平成16年)-日歯連闇献金事件
2005年(平成17年)-広島県知事後援会事件
2006年(平成18年)-山教組事件
2007年(平成19年)-政党支部領収書偽造事件
2009年(平成21年)-西松建設事件
2009年(平成21年)-故人献金事件
2010年(平成26年)-北教組事件
2010年(平成26年)-陸山会事件
2015年(平成27年)-小渕優子後援会事件
2015年(平成27年)-日歯連迂回献金事件
2020年(令和2年)-桜を見る会問題

個別の件に関しては各自で調べてほしいところである。

金に塗れた政治家や官僚がこれから決めようとしている「防衛増税」がまともに運用されるわけがない。

防衛増税の前にすべき事

お金に目がくらんだ政治屋の言いなりになるわけではないが、防衛力強化は必要不可欠であろう。

必要な防衛力は保持しておかねばなるまい。

であれば、まず、政治家が真っ先に身を切るべきである。

議員報酬の減額、議員年金の減額または停止、議員削減、不正蓄財の回収、国家予算の根本的な見直し、あるいは宗教団体への課税など、いくらでもできることがある。

それでもどうしても足りないのであれば、そのときに初めて「増税」という言葉が出てくるはずである。

これをしないといういことは、根本的にこの国を守る意志がないとみなすことができる。

今の日本の政治とは、政治家が私腹を肥やすのための政治であって、国民のための政治ではない。

政治家の使命--政治家不在

政治家の使命とは何か?
これを踏まえた政治家がいない。

国会議員であれば「国民の」、県会議員であれば「県民の」、市議会議員であれば「市民の」、「生命と財産を守ること」こそ、政治家の使命である。

今の政治家は「国民・県民・市民の生命を危険にさらし、いかにして財産を奪うか」しか考えていない。

つまり、日本には「政治家」が存在しないのである。

中国の侵略怯え戦く全日本人

「一頭の羊に率いられた百頭の狼の群れは、一頭の狼に率いられた羊の群れに敗れる」・・・ナポレオン。

欧州最強軍隊を率いたナポレオンの言葉である。

説得力がある。

強い軍隊と弱い軍隊の違いは、それを率いるリーダーによるのだと。

日本の軍事力は世界トップクラスであるといわれている。

日本の自衛隊は、日本各地の災害救助の姿を見ればわかるとおり、優秀である。

彼らの献身的な姿勢は本当にありがたく、心打たれるものがある。

しかし、戦争となれば話は別である。

戦争は何の条件が揃ったときに起きるのか?

それは、「意思」と「能力」である。

つまり、「絶対に勝てる」と決断されたときに起きるのである。

これから必ず中国は侵略戦争を起こす。

それはいつか?

あらゆるシミュレーションを想定して、「勝てる」と判断した時である。

それが何年何月何日かはわからない。

だが、遠い未来の話ではない。

しかしいずれにしろ、中国が戦争を仕掛けてきたときは、それが「勝てる」と判断されたときである。

日本も局地的には勝つこともあろう。

しかし中国が仕掛けてくる戦争は局地的などと言った限定的なものではない。

井上尚弥のボクシングは多くの人々を魅了する。

それは彼の圧倒的な強さと、相手へのリスペクトである。

しかし戦争はそうではない。

負ければ、人ならば「死」、国ならば「亡国」である。


日本は負ける

改めて言う。

日本は勝てない。

なぜか?

勝つ気もなければ勝つ手段も知らないからである。

先ほども言ったとおり、負ければ「亡国」である。

これを言うと、「ならば日本を脱出すればいいではないか」と言い出す者がいる。

日本人が日本を守ろうとしないことこそ、亡国の原因である。

「軍事力を強化すればいい」という者もいる。

これまで説明してきたとおり、守れない。

もうすでにどうすることもできない状況に追い込まれているのである。

「中国に負けるのであれば、いっそのこと中国に一部になってしまおう」と言い出す者もいる。

そのように言う者は、日本が中国の一部になった時に、中国共産党が日本人と「仲良くやっていきましょう」と言ってくれると思っているのであろうか?

中国共産党がチベット・新疆ウイグル自治区の人々と仲良くやっていますかってことだ。

ではどうすれば・・・

軍事力を強化しても守れない。
逃げることもできない。
中国の一部になることも許されない。

ではどうすればいいのか?

勝つ方法はただ一つ。

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update 2022.12.15
since 2022.12.15

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