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| 日中国交正常化への経緯とその後 | ||||||||||||
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| １９７２年９月２９日、日本の田中角栄と中華人民共和国の周恩来首相によって、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が調印され、両国の国交が結ばれた。 この経緯を少し詳しく見ていく。 日中国交正常化の経緯を見ていくには、１９３７年から１９４５年まで行われた「日中戦争」から振り返る必要がある。 これは文字どおり「日本と中国との戦争」である。 しかし、「中国」といっても、「今の中国」ではない。 「今の中国」とは１９４９年に建国された「中華人民共和国」をいうが、当時の「中国」とは蒋介石率いる国民党による「中華民国」のことである。 １９３７年に始まった「日中戦争」当時、「中華人民共和国」はこの世に存在していないのである。 その後、１９４５年、日本は第二次世界大戦で敗戦するに至ることとなる。 敗戦後、スターリン率いるソ連は日本を南北に分断して、北はソ連が、南はアメリカが占領しようとアメリカに提案した。 そして同時に、完全に日本を消滅させるために、天皇を絞首刑にすべしと戦勝国に訴えた。 ほとんどの国がソ連が提案した「天皇絞首刑」に賛成の意思を見せたが、唯一この提案に反対した国家と人物がいた。 それが「中華民国」とそれを率いる蒋介石であった。 蒋介石の強烈な反対によって、日本の南北分断と天皇絞首刑は免れたのであった。 蒋介石によっていま現在まで日本が存続し、天皇が存在できているといってもまったく過言ではない。 日本は蒋介石に恩があるのである。 その後、中国大陸では蒋介石率いる国民党と、毛沢東率いる共産党による内戦が始まった。 正々堂々と戦う蒋介石の国民党は、卑怯極まりない戦いを続けていた毛沢東の共産党に徐々に追い詰められていった。 そして１９４９年、とうとう蒋介石の国民党は中国大陸を脱出して台湾に逃れた。 これと同時に同年１０月１日、中国共産党は「中華人民共和国」の建国を宣言したのである。 さてその後、中華人民共和国国家主席である毛沢東は大躍進運動によって中国国内を大混乱に陥れ、政策失敗を認めて主席を辞任するに至った。 しかし権力欲の権化である毛沢東は、復権を狙って今度は文化大革命を引き起こす。 この大躍進運動と文化大革命によって、中国国内で約１億人にも達する犠牲者が出たともいわれている。 大躍進運動と文化大革命によって、中国経済は疲弊を極めた。 この疲弊しきった中国経済をいかにして立て直すかが毛沢東の喫緊の課題であった。 そこで目を付けたのが、経済成長著しい日本であった。 だが、当時の佐藤栄作政権であった日本は、共産党の「敵」である台湾と国交を結んでおり、また中国には厳しい姿勢をとる立ち位置であったので、簡単には国交を結べるとは考えていなかった。 しかし何としても日本から金を巻き上げて中国経済を立て直すしか道がなかった毛沢東は、政治手腕に長けた右腕であった周恩来首相に、日中国交を道筋を立てることを命じた。 周恩来は、日本国中をじっと観察し、誰にわたりをつければ日中国交の道筋が立つのかを見極めた。 そして一人の人物にターゲットを絞った。 その人物とは、異常なまでの野心家であり、名誉欲があり、権力欲の塊の人物、すなわち著しい勢いを見せていた創価学会会長・池田大作であった。 周恩来は、中国国内に知己の多く、何度も訪中している日本の女流作家である有吉佐和子氏を利用した。 有吉氏は日本に帰国してすぐに池田会長と面談し、「周恩来首相が池田会長に会いたがっている」と伝えた。 池田会長はすぐさまその「美味しい話」に飛びついた。 まさに周恩来の狙い通りであった。 池田会長は結成間もない公明党の議員を中国に派遣した。 １９７１年６月の事である。 それ以降何度も公明党は議員団を中国に派遣し、１９７２年７月、公明党竹入委員長と周恩来との会談が実現した。 そこで周恩来は「毛沢東の言葉としてこれから話す」として、日中共同声明の草案を示した。 竹入はその時の会談内容を一字一句間違いなくメモを取った。 それが「竹入メモ」である。 その内容は 「日米安保条約を認める」 「日本に損害賠償を請求しない」 といったものであった。  訪中から帰国した公明党の竹入義勝委員長（右）と会談する田中角栄首相（中央）。左端は大平正芳外相（東京・首相官邸、1972年8月4日）＝時事 これに飛びついた田中角栄は１９７２年９月２５日に北京を訪問し、９月２９日に日中共同声明が調印され、正式に国交を結んだ。 これと同時に台湾と国交を断交したのである。 その後・・・ それ以降、日本は総額６兆円にも上るＯＤＡを中国に献上している。 市場が解放された中国の人口は日本の１０倍。 単純計算で、日本では１個しか売れないモノが、中国では１０個売れる巨大市場である。 日本企業にとって大きなビジネスチャンスが到来したのであった。 日本企業は涎を垂らして我先にとこぞって中国に進出した。 その窓口になったのが、当然のことながら田中角栄である。 田中角栄を通さずに日本企業の中国への進出はあり得ない。 田中角栄が「ＮＯ」といえば日本企業は中国への進出の道を断たれるのである。 こうして田中は絶大な金力・権力を手にしたのであった。 先にも述べたとおり、この根回しをしたのが創価学会・公明党であり、池田大作会長である。 その後、田中角栄はロッキード事件によって牢屋にぶち込まれることとなる。 それより田中角栄に替わって中国と日本の窓口となったのが、田中角栄の部下であり、田中角栄を師と仰ぐ二階俊博であった。  田中角栄と二階俊博 親中・媚中・拝中という言葉では表せないほど中国べったりの二階俊博。  手の握り方、ニヤケ顔が二階の中国への姿勢を物語っている。 アイドルの握手会でも開催されているのかと思わせる。 中国崇拝である。 田中角栄に替わって中国と日本の窓口となった二階俊博は、田中角栄と同じく絶大な金力・権力を手にすることとなった。 中国へ進出を望む企業は二階を通さなければならなかった。 生殺与奪の権を一手に握ったのである。  二階率いる中国訪中団。 過去には５２００人も引き連れて訪中したこともあるほどである。 中国は「人件費の安い中国で作れば儲かりまっせ」とばかりに日本企業をどんどん呼び寄せた。 とくに電化製品メーカーである。 儲け話をエサにつられた日本企業はこぞって中国に進出した。 全ては中国の巧妙な「ワナ」である。  http://www.toskyworld.com/archive/2010/ar1004mstoday.htm １９８０年代の中国の首都・北京の様子の写真である。 車の通行はなく、ほとんどが自転車通勤である。 お金も技術もない中国にとってまず狙いをつけたのが、日本の「技術」である。 いまはだいぶ落ちぶれてしまったが、当時の日本の技術は自他ともに認める世界最高峰であった。 人件費の安い中国に進出した日本の企業から、まず技術を盗んだ。 どのように盗んだのかというと、当然、中国国内に進出した企業は共産党の監視下に置かれる。 そして技術を公開しない企業に対しては営業させないのである。 フルオープンになった技術はまさに盗み放題である。 そして第二段階では・・・ 中国独自の仕様に作り替えさせる。 つまり、中国でしか使えない仕様にして、技術を独占するのである。 お金に目がくらんだ日本企業は、やすやすとそれを受け入れてしまった。 最終段階で・・・ 官製暴動を起こして日本企業を追い出し、技術と設備を丸ごと盗んで終了である。 中国は日本から６兆円ものＯＤＡを巻き上げ、技術と設備を盗み、それで儲けたお金で軍事力を強化している。 核・ミサイルは日本に向けられ、空母を建造し、南シナ海で軍事基地を作り、南西諸島では何度も領海侵犯を繰り返している。 まさに恩を仇で返すとはこのことである。 日本の首を絞める縄を中国に作らせたようなものである。 |
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