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| 国交省の統計書き換え問題と2021年12月の月次GDP | ||||||||||||
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| 国交省統計書き換え 二重計上による差額「月当たり1.2兆円」 国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実績を二重計上していない状況と比較したと説明。 「元請け受注額の1月当たり平均で示すと、新たに改善した方法による値は約5.8兆円、従前の方法による値は約4.6兆円となる」と述べた。 山際大志郎経済再生担当相は国内総生産（GDP）への影響について、「それ（建設工事受注動態統計）が直接の推計に使われているわけではないので、最終的な計算をしていくと非常に軽微なものになる」との見通しを示した。 立憲民主党の森本真治氏への答弁。 https://mainichi.jp/articles/20211220/k00/00m/010/063000c |
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| 国交省の統計書き換え問題はアベノミクスへの忖度か、それとも本当に凡ミスか 国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータの書き換えによる二重計上問題が明らかになり、政府が第三者委員会を設けて1カ月以内に検証することになった。 GDP（国内総生産）や建設投資の拡大を目指したアベノミクスへの忖度だったのか、まさかのミスなのか。 問題の焦点はその動機、原因だ。 （ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 書き換えが始まった時期はアベノミクスのスタートと重なる 国土交通省が「建設工事受注動態統計」の数値を書き換え、二重計上していた問題が12月15日、朝日新聞のスクープで発覚した。 この統計は全国約1万2000社の建設業者の毎月の建設工事の受注額を集計するもので、内閣府が毎月公表する月例経済報告や、間接的にではあるがGDP（国内総生産）の算出にも用いられる。 2020年度の金額は79兆5988億円で、政府の政策判断の根拠となる統計の中でも特に重要な「基幹統計」の一つだ。 業者には統計法によって、回答する義務が課せられている。 (以下略) https://diamond.jp/articles/-/291007 |
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| 12月の月次GDP、前月比0.1％増 ―プラスは３カ月連続も、外需はマイナス― 松尾 朋紀 研究員 2022/02/09 日本経済研究センターがまとめた2021年12月の実質国内総生産（GDP）＝月次GDP は、前月比＋0.1％だった。 増加は３カ月連続。 12月は、サービス消費のけん引で内需は堅調だったものの、海外では新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が始まったことを受け、外需はマイナスだった。 （以下略） https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2022029-3.html |
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