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| 自民、憲法改正推進本部を「実現本部」に改組へ 日本が勝つ方法 |
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| 自民、憲法改正推進本部を「実現本部」に改組へ 11/17(水)20:23配信 自民党は１７日、総裁直轄機関として設置している憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入った。 党関係者が明らかにした。 「実現」という踏み込んだ表現に改めることで、早期の憲法改正に意欲をみせる岸田文雄首相（党総裁）の意気込みを示す狙いがある。 首相は１０日の記者会見で、先の衆院選で改憲を公約に掲げて勝利したことを踏まえ、「より憲法改正にしっかりと取り組んでいかないといけないという声が党内にも高まっている」と指摘。 改憲をめぐる党内の態勢について「従来の組織も大事だが、国会の議論としっかり連動し、国民との対話も重視する形で、拡充できないかという議論を行っている」と語っていた。 首相は、総裁任期中の憲法改正の実現を目指す意向を示している。 改組した実現本部では国民との対話集会なども重ね、改憲に向けた国民的な機運を醸成したい考えだ。 自民、憲法改正推進本部を「実現本部」に改組へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース |
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| 「憲法改正推進」から「憲法改正実現」に改組する方向で調整。 つまりこれは「憲法改正に向けて推進していこう」から、「憲法改正を実現させよう」と、自民党総裁直轄機関が本格的に動き出したことを意味するものである。 国民の中にも「中国・ロシア・北朝鮮等の現在の日本を取り巻く情勢の中で、今のままの憲法では日本の独立性を保つのが困難な状況になってきた」と感じている人が増えてきた。 日本国民の中で「一刻も早く憲法を改正しなければならない」という機運が盛り上がってきたようである。 しかし、ほとんどの国民が「憲法改正」に向けて肯定的になっているものの、何をどのように改正すべきであるかということがわかっていない。 矢野財務省事務次官が「今すぐバラマキ政策をやめよ」と悲痛な訴えを起こしたにもかかわらず、政府与党はそれでもバラマキをやめようとはしない。 なぜか？ 自民党・公明党を支持すれば、これだけ美味しい思いができるんだ、ということを国民に刷り込むためである。 あたかも、「国民」という名の牛や豚が、「給付金」という名の目の前にある原料のわからない美味しそうなエサに喰らいつくようなものである。 そして国民はエサを与えてくれる自民党の言う「憲法改正」を唯々諾々と受け入れるようになる。 ではいったい、政府・自民党の目指す「憲法改正」の内容とはいかなるものか？ まず 21名いる閣僚の中で 日本会議国会議員懇談会に所属している閣僚は12名 神道政治連盟国会議員懇談会に所属している閣僚は16名 両方とも所属しているの閣僚が11名 第2次岸田内閣の閣僚と日本会議国会議員懇談会及び神道政治連盟議員懇談会 この事実を踏まえなければならない。 この日本会議（≒神道政治連盟）提唱してきた「新憲法の大綱」こそ、政府・自民党が目指す「憲法改正」の内容なのである。 以下を一読してみてほしい。 |
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| 日本会議の「新憲法の大綱」について « 日本会議 (nipponkaigi.org) | ||||||||||||
| 日本会議の「新憲法の大綱」について 平成28年11月11日 日本会議の「新憲法の大綱」について 日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、一貫して「憲法改正」「新憲法制定」を提唱してきました。 平成３年６月、日本を守る国民会議は冷戦終結後の内外情勢の変化を受けて「新憲法制定宣言」を発表しました。 その後、２年間の研究活動を経て平成５年に「新憲法の大綱」を発表し、徳間書店から『新憲法制定宣言』を刊行しました。 平成７年から「新憲法研究会」を設置し引き続き研究活動を行い、平成１３年には、改訂した新憲法大綱を明成社から『新憲法のすすめ』として発刊しています。 平成１９年、国会で「国民投票法」が成立し、憲法改正は関連する条文ごとに発議されると定められたことから、日本会議は現在、テーマごとに改正の必要性を提言しています。 ここに、本会の憲法改正案の骨格を示すため、改めて「新憲法の大綱」全文を掲載いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－ ●新憲法制定宣言 現行憲法は、その不幸な制定経過のため、我が国の伝統に基礎を置かず、自虐史観の論理で占められ、日本を自主独立国家として規定していない。 その結果日本国民は、内には祖国への誇りを失い、外には国際社会から軽侮と不信を受け続けてきた。 しかし、冷戦は終結し、世界は新たな時代を迎えた。 我が国はもはや、国家意思を曖昧にしたまま、世界の傍観者であり続けることは許されない。 今こそ日本は、固有の国柄を明らかにし、かつ国際責任を果たすべく、国家の基本法たる憲法を根源的に問い直すときに来ている。 それは、我が国の悠久の歴史をつらぬく伝統に基づき、新しい国際時代を切り開く新憲法を制定することである。 我らは、近代日本の礎を築いた先人の偉業を継承する中で、国際社会の平和と協調互恵の実現、自然と人類の共存共栄を希求し、国家の自主独立の精神と祖国愛にあふれた崇高な理念を基調とする新憲法の制定を決意する。 かくして、日本国民が自らの意志によって新憲法を制定するとき、現行憲法体制は終焉し、祖国日本は、国際社会から尊敬と信頼を得る国家に新生するであろう。 ここに我らは新憲法制定を内外に表明し、その実現に向けて力強く国民運動を展開することを宣言する。 平成３年６月１６日 日本を守る国民会議 （この宣言は、平成３年６月に開催された本会の第１０回総会において、我々がめざすべき憲法構想を研究・作成し、新憲法制定運動を開始する旨を宣言したものです。） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●新憲法の大綱 日本会議新憲法研究会 一、前 文 我々日本国人は古来、人と人との和を尊び、多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取・同化することにより独自の文化を築き、天皇と国民が一体となって国家を発展させてきた。 我々は、このような我が国固有の国体に基づき、民意を国政の基礎におく明治以来の立憲主義の精神と歴史を継承発展させ、国民の自由と権利を尊重するとともに国家の一員としての責任を自覚して新たな国づくりへ進むことを期し、併せて世界の平和と諸国民の共存互恵の実現に資する国際責任を果たすために、この憲法を制定する。 二、天 皇 我が国の歴史をふまえ、天皇の地位と権能を明確にする （１）日本国は立憲君主国である。 天皇は日本国の元首であり、日本国の永続性及び日本国民統合の象徴である。 （２）天皇は元首として、内閣の補佐に基き左の行為を行う。 １、内閣総理大臣の任命 ２、衆議院及び参議院議長の任命 ３、最高裁判所長官の任命 ４、憲法及び皇室典範の改正、並びに法律及び政令の公布 ５、条約の批准並びに公布 ６、国会の召集及び衆議院の解散 ７、衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行の公示 ８、国務大臣及び法律の定めるその他の公務員の任免 ９、全権委任状及び外交使節の信任状の授与 10、外交使節の接受 11、栄典の授与 12、元号の制定 13、恩赦 14、儀式 （３）天皇は伝統に基く祭祀、儀礼その他象徴にふさわしい行為を行う。 （４）天皇の行為については内閣が全て責任を負う。 （５）元首及び象徴の尊厳は守られるべきことを明記する。 ［今後の検討事項］ １、皇室典範の整備（践祚(ぜんそ)及び大嘗祭、皇族の監督権等について明記し、皇統についても触れる。なお皇室典範は法律ではあるけれども、その改正のためには皇室会議の審議を要するものとし、皇室が実質的に関与することによって一般の法律とは異なる扱いをする）。 ２、皇室経済法の整備（相続税の適用除外等の明記）。 ３、宮内庁の位置づけの再検討。 ４、その他皇室関連法規の整備。 三、防 衛 正義と秩序ある平和の追求を宣言するとともに、国軍の保持並びに国軍に対する政治優位の原則を明記する （１）我が国は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際条約を遵守して、国際紛争を平和的手段によって解決するよう努める。 （２）我が国の安全と独立を守り、併せて国際平和に寄与するため、国軍を保持する。 （３）国軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。 （４）国軍の指揮及び編制は、法律で定める。 四、国際協力 我が国の国際社会に対する積極的な寄与を目指し、新たに、「国際協力」の章を設ける （１）我が国は、各民族及び各国家の共存共栄の精神に基づき、次に掲げる目的の実現のための積極的な国際協力を行う。 １、自由で公正な国際経済社会の実現。 ２、自然保護と産業開発の調和、各国の自助及び応分の負担を原則とする地球環境の保全。 ３、世界的規模での文化財保護その他固有の民族文化の復興。 五、国民の権利及び義務 現代国家にふさわしい新しい権利を採用するとともに、現行の権利及び自由について補正する。 加えて具体的人権と公共の福祉との調和をはかる。 （１）憲法で定める自由及び権利は、国政上、最大限尊重されなければならない。 同時にそれは、権利の濫用の禁止、他人の権利の尊重及び公共の福祉の実現のため制限され得る。 （２）自由を享受し、権利を行使するに当たっては、自助努力と自己責任の原則に従うとともに、公共の福祉の実現のために努力する責任を負う。 （３）現代国家にふさわしい新しい権利や義務規定を採用する。 （４）情報に関する新しい権利と義務の規定を新に設ける。 １、国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。 但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律で定める情報については、国はこれを保護する義務を負う。 ２、個人の秘密に関わる情報は、保護されなければならない。 但し、国の安全を害する場合、犯罪捜査、税務調査その他法律で定める場合を除く。 （５）環境に関する権利と義務を新たに規定する。 １、国民は、健康で文化的な生活を維持するため、公共の福祉に反しない限度において良好な自然環境を享受する権利を有する。 ２、国民は自然環境を保護し、将来の国民にこれを伝えるよう努めなければならない。 （６）国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する。 （７）信教の自由を保障するとともに、国及びその機関が、特定宗教を布教・宣伝し、並びにそのための財政的援助をしてはならないこと、また宗教団体による政治支配を禁止する旨を明記する。 （８）表現の自由は、最大限尊重されなければならない。 但し、個人の名誉の保護、青少年の保護その他公益上の必要のため、法律の定めるところにより国はこれに制限を加えることができる。 （９）婚姻における個人の尊重及び両性の平等とともに、国は国家・社会の存立の基盤である家族を尊重、保護、育成すべきことを明記する。 （10）教育は、この憲法の前文に掲げられた理念を基本として行われるべきこととともに、学校教育に関する国家の責任を明記する。 （11）財産権については、国土の公共性を明らかにするとともに、国民の財産権と、国土の利用及び自然環境の保護との調和をはかることを明記する。 （12）本大綱に掲げる権利、義務のうち、国家構成員たる国民に固有のもの以外は、原則として外国人にも適用する。 六、国会及び内閣 国会と内閣については、抜本的な見直しを行い、国政の刷新をはかる （１）現代国家の要請に応えるべく、国会と内閣について新たな役割分担を考え、統治機構の再構築をはかる。 １、国会の「最高機関性」を見通す。 ２、内閣および内閣総理大臣の権限を強化する。 （２）「権威の府」としての参議院の独自性を発揮させるべく、左の点において現行の二院制を抜本的に見直す。 １、議員の選出方法 ２、憲法上の権限 ３、運用上の配慮 （３）憲法に政党条項を設け、政党は国民の政治的意思の形成に協力し、その結成及び活動は自由であること、並びに政党の組織及び運営は民主的でなければならないことを明記する。 ［補足事項］首相公選制について 首相公選制については、検討の結果、これを採用しないこととした。 七、司 法 憲法訴訟を専門に扱う部門を、最高裁の中に設置する （１）憲法訴訟の続出と裁判の遅滞に対処し、憲法解釈の統一をはかるべく、最高裁の中に憲法訴訟を専門に扱う部門を設置する。 （２）最高裁の裁判官の国民審査制度については、新憲法ではこれを採用しないこととする。 八、地方自治 中央集権を是正し、地方自治の活性化をはかる。 （１）地方自治の本旨を明らかにし、行政の広域化に対処するために、地方自治体の再編と権限の再配分をはかる。 九、 非常事態 非常事態については、新たに以下のような規定を設ける （１）我が国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾(そうじょう)、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、内閣は国会の事前又は事後の承認のもとに、政令により、非常事態宣言を発することができる。 非常事態においては、国軍の出動を命じ、及び法律に定めるところにより、非常事態が解消されるまで一定の権利の制限を行うことができる。 事後の承認が得られなかった時、また非常事態が終了したと認められた時は、政府は解除宣言を発しなければならない。 （２）右の非常事態及び経済恐慌その他の緊急やむを得ざる事態において、国会が閉会中のときには、内閣は緊急命令と緊急財政処分の命令を制定することができる。 緊急命令と緊急財政処分の命令は、すみやかに国会の事後承認を得るものとする。 事後承認が得られなかった時、また緊急やむを得ざる事態が終了したと認められた時は、政府は失効宣言を発しなければならない。 十、憲法改正 （１）憲法改正は、国会または内閣が発議し、衆参両院の総議員の五分の三以上の賛成を必要とする。 平成５年５月３日 公表 平成１３年２月１１日 改訂 |
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| 解説 この「新憲法の大綱」の主な部分を解説していく。
前文とは、「この憲法を制定する目的」を述べたものである。 日本会議が目指す「新憲法の大綱」とはすなわち政府・自民党が目指す「憲法改正」の内容である。 この前文を読めば、現行憲法にはないまったく新しい内容のようであるが、そうではない。 実は基礎となる憲法がある。 それこそ「大日本帝国憲法（明治憲法）」である。 わかりやすく言うならば、「大日本帝国憲法（明治憲法）」のリニューアルであり、バージョンアップ版である。 さらに言えば、狡賢いことに、約１５００年前に制定された日本最初の憲法である聖徳太子によって制定された「十七条憲法」の一条も盗み取っている。 「盗み取っている」と書けば、本質を知らない者が読めば、「いいことが書いてあるならば取り入れたらいいではないか！『盗み取った』などとは言いすぎだ」という人もいるかもしれない。 その「盗み取った」とはどの部分か？ 「人と人との和を尊び」の部分である。 十七条憲法・第一条「以和為貴（和を以て貴しと為す）」である。 十七条憲法 (shingu-net.com) 第一条 (shingu-net.com) 第二条 (shingu-net.com) 聖徳太子・十七条憲法 (shingu-net.com) 聖徳太子 (shingu-net.com) 第１条の「以和為貴（和を以て貴しと為す）」ためには第２条の条件が必須なのである。 つまり「篤敬三寳（篤く三寳を敬え）」である。 第１条は表、第２条は裏。 第１条と第２条は表裏一体の関係なのである。 にもかかわらず、この大事な第２条を無視して、都合のいい第１条だけを取り入れているから「盗人」というのである。 「盗人の盗人による盗人のための新憲法」なのである。
「新憲法の大綱」によれば・・・ 天皇を国家元首としながらもその権力を規制し、天皇の行為のすべてを内閣が責任を負う、としている。 これは何を言わんとしているのか？ 一読しただけでは全くわからない。 実はここに以降の条文の全ての企みを正当化せんとするからくりが隠されている。 企みを正当化させるためには、まず「天皇の行為＝内閣（行政）の責任」という図式を確定させる必要がある。 つまり、「天魔によって任命された内閣総理大臣による行政は国家元首たる天皇の行為なのだ」と。 はっきり言おう。 「新憲法の大綱」第２条は内閣による天皇利用である。 これを基に、3条以降を見ていくこととする。
この中の（１）について・・・ 「国際平和を誠実に希求し、国際条約を遵守して、国際紛争を平和的手段によって解決するよう努める」の部分は良しとする。 次の（２）、「国際平和に寄与するため、国軍を保持する」の部分がいかにも抽象的である。 これはつまり中国（＋ロシア＋北朝鮮）の覇権争いによる国際平和を乱す行為への対抗策として、国軍を保持しようとするものである。 いま世間で「憲法改正」の機運が高まっているが、その「機運」がこの部分である。 つまり世間で思われていることとはすなわち「憲法改正＝9条改正」である。 この部分もまた第2条が基礎となっている。 国軍の保持は内閣が全責任を負う＝天皇の行為であると言わんとするためである。 まさに「天皇利用」以外の何物でもない。 一つ補足しておくと、国軍とは陸海空軍はもちろん、宇宙・サイバー軍も含まれる。 しかし、いくら国軍を強化しようとも、最終的には、絶対的な武力を持たなければ、それは無力と言わざるを得ない。 では「絶対的な武力」とは何か？ 言うまでもない、「核」である。 何としてでも「原発推進・再稼働」させたいのはこのためである。
上記４・５条は略す。
この部分にも一読すると見過ごしてしまうような一文が記されているが、これは看過できない。 それは・・・ ６条（１）２、「内閣および内閣総理大臣の権限を強化する」の部分である。 麻生太郎・安倍晋三・菅義偉・岸田文雄。 彼らの共通点は何か？ みんな総理経験者である。 そしてもう一つ共通点がある。 それはみんな日本会議国会議員懇談会および神道政治連盟国会議員懇談会の両者に所属しているということである。 ここで何を言わんとしているのか？ それは、内閣総理大臣の権限を強化することによって、日本会議（≒神道政治連盟）の意のままに政策を実行できるようになるということである。 そしてこの「内閣および内閣総理大臣の権限を強化する」こそ、「緊急事態条項」である。
ここも少し触れておかねばならない。 七（２）、「最高裁の裁判官の国民審査制度については、新憲法ではこれを採用しないこととする」の部分である。 最高裁判所判事は内閣が任命する。 （最高裁判所長官は天皇の任命による） 最高裁の裁判官の国民審査制度についてはこれを採用しないこととする、とある。 国民審査制度とは、衆議院選挙と同時に国民によって行われる最高裁判所判事としてふさわしいかそうではないかとの審査である。 最高裁判所判事は、その職を辞めるには定年または死亡あるいは依願退職があるが、その職にふさわしくないとして辞めさせるには、病気やけがによってその職を全うできない状態になるか、犯罪等を犯すことによってその職の威信を傷つけるか、あるいは国民審査によって国民が決めるかしかない。 天皇や内閣や最高裁長官が辞めさせることはできない。 つまり、この七（２）では、内閣によって任命された最高裁判事は、国民が審査して辞めさせることができなくなるというものである。 最高裁も国民の意思を無視した内閣の意のままになってしまうということである。
これも略す。
この部分こそ、６条（１）２、「内閣および内閣総理大臣の権限を強化する」の具体的な内容であり、「緊急事態条項」そのものである。 岸防衛大臣は今月（11月）１９日に中国とロシアの爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことについて、「我が国に対する示威行動を意図したもの」だと強い懸念を表明しました。 中ロ爆撃機が日本周辺上空を共同飛行 岸防衛相「重大な懸念」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース 風雲急を告げる情勢の中で、一刻も早く「緊急事態条項」を制定しなければならないとの機運が高まっている。 この「岸信夫防衛大臣」は、言わずと知れた、安倍晋三の実弟であり、そしてまた彼も日本会議国会議員懇談会および神道政治連盟国会議員懇談会の会員である。 最後に
現憲法では憲法改正について 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 とあるが、日本会議による憲法改正は、現憲法下では各議員の総議員の３分の２から「衆参両院の総議員の五分の三以上の賛成を必要とする」とあるので、憲法改正が容易になる。 日本会議の目指す憲法改正へ、自民党及び内閣が一体となって推し進めているのである。 |
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| 結論 ここまで長々と、極東アジアを取り巻く情勢、憲法改正に向けた動き、そして日本会議が目指す「新憲法」について解説してきたが、ここで結論を述べる。 解説の冒頭で述べたごとく、この日本会議が目指す「新憲法」は「盗人の盗人による盗人のための憲法」である。 そもそも憲法とは、「日本の安泰と日本国民の幸福のための物」である。 日本会議の目指すところは、天皇を利用して国軍と核を保持し、世界大動乱の中で日本の地位を確保しようとするものである。 しかし中国・ロシア・北朝鮮が手を組み（おそらく韓国も彼らの手中に落ちるであろう）、アメリカの国力が衰退していく中で、日本がいくら国軍を強化し核を保持しようとも、彼らの圧倒的な軍事力の前には成す術もない。 2021年、米国科学者連盟等の推計によれば、中国は350発の核弾頭を保有しているという。 さらには2030年までに核弾頭を少なくとも1000発保有する可能性が高いという。 中国の核弾頭保有、予想上回るペースで拡大－米国防総省の報告書 - Bloomberg もし仮に日本がこれから本格的に核兵器製造を開始して１発２発・１０発２０発作ったとしても、それをはるかに凌ぐペースで中国は核保有数を伸ばしていくことは火を見るより明らかである。 単純に、核保有数は数百倍の差があるのである。 本格的に中国による侵略が始まったなら、いかなる憲法を持っていようとも、いかなる軍事力を持っていようとも、日本は必ず負ける。 ではどうしたらいいのか？ そこが日本会議ならびに政府・自民党および全国民の対抗策の限界点である。 日本会議の役員名簿を見ると、錚々たるメンバーが名を連ねている。 役員名簿 « 日本会議 (nipponkaigi.org) 元最高裁判所長官・ブリヂストンサイクル(株)元社長・神社本庁統理・神宮大宮司・杏林大学名誉教授・東京大学名誉教授・神社本庁総長や、作家・学者・哲学者・政治家等々。 彼らの学歴・職歴を見れば、まさに日本会議は日本の頭脳集団である。 だが、いくら頭脳集団があろうとも、知恵の限界である。 日本会議・神道政治連盟・政府与野党がいかに脳みそをすりつぶして作戦を練ったところで、日本を守ることはできない。 彼らでは日本は負ける。 では日本が勝つ方法とは？ 中国・ロシア・北朝鮮が束になって日本を攻めようとも、いや、仮にアメリカも中国側についたとしても、いや、全世界が中国側について日本を攻めようとしても、それを凌駕する圧倒的な力を日本が備えれば勝てる。 ではその方法とは？ |
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