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| 宮城県の水道事業民営化、仏のヴェオリア・ジェネッツ社が５１％株式保有へ 村井知事が民営化を正式申請 |
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| 宮城県の水道事業民営化、仏のヴェオリア・ジェネッツ社が５１％株式保有へ 村井知事が民営化を正式申請│情報速報ドットコム (johosokuhou.com) | ||||||||||||
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| 東北地方の宮城県で水道事業の民営化が急ピッチで行われています。 2021年10月22日に宮城県の村井知事は厚生労働省に対して、県営水道等の民営化を正式に申請しました。 県議会の議論は反対意見も多数ありましたが、それを押し切る形で水道事業の民営化を可決。 後から参入予定の事業者の親会社がフランス・大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社と判明し、議決権株式の51％を保有されていることが発覚するも、そのまま水道事業の民営化は予定通りに進められています。 住民の重要な生活インフラである水道事業の管理運営に外資系の企業が参入してきた形で、与党野党の双方から採決を棄権する議員が出てきました。 この民間企業への事業委託はコンセッション方式として村井知事らが積極的に宣伝していますが、住民に民営化の文字はほぼ隠された状態で説明が行われ、県の財政を改善することが出来るとのアピールが連呼されてなし崩し的に決まったものです。 コンセッション方式だと行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却・委託することが出来るとしており、完全な民営化とは別物であると説明。 しかしながら、既に外資系の企業が参入するなどの問題が起きているわけで、コンセッション方式の実態は一般的な民営化のイメージとほぼ同じだと言えるでしょう。 海外では水道事業の民営化によって地方の水道管は撤去され、水道料金の値上げが連発し、住民生活を大きく圧迫した事例があります。 利益優先主義になることで地方向けのサービスなども切り捨てになる恐れがあり、住民にとって水道事業の民営化はデメリットしか無いのが実情です。 |
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| これまでの経緯を見ていこう。 2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れたとき、開口一番、彼はこう言った。 「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と。 会場から少なからぬどよめきが起こったという。 このＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）とは・・・ ヘンリー・キッシンジャーの理事を務めていたことがあるという。 このキッシンジャーは日本を奴隷のように扱っていた人物である。 田原総一朗が日本への原子爆弾投下について彼にインタビューしたことがあり、「あなた方は広島と長崎に原爆を落とした。そしてまったく何の罪もない一般市民を大量に殺した。この責任をアメリカはどうとるつもりなのか」と聞いたら、キッシンジャーは「広島と長崎に原爆を落とさなければ日本は本土決戦をやるつもりだった。本土決戦で何百万人、あるいは一千万人以上の日本人が亡くなるはずだった。原爆を落とすことでその人数をかなり減らしたんだから、むしろ日本はアメリカに感謝すべきだ」と答えたという。 つまり、日本に対して「原爆を落とされて感謝しろ」と言い放った人物である。 日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。 現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。 日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。 CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。 東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている。 また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。 稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。 パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている。 戦略国際問題研究所 - Wikipediaより そしてこのＣＳＩＳは外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations, 略称はCFR）の下部組織である。 この外交問題評議会の名誉会長がデイヴィッド・ロックフェラーである。 そして2018年7月に水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決される。 日本人の生命にかかわる大事な事業を、米国企業等が運営できるように法改正が行われたのである。 この重大な法改正が行われたにもかかわらず、ほとんどの日本人がこのことを知らない。 この年、サッカーワールドカップが行われ、同じ年の同じ月に日本は決勝トーナメントまで勝ち進み、日本中が大いに盛り上がった。 水道法改正案などに目もくれずに日本中はサッカーにくぎ付けになっていた。 さらには、オウム真理教の首謀者・麻原彰晃が同年同月６日に死刑が執行された。 この話題でワイドショーはもちきりであった。 見事に日本人の目を逸らさせることができたのであった。 そして宮城県は２０２０年に業者選定に入った。 応募したのは以下の３グループ。 ※メタウォーターを代表とするグループ（構成企業：ヴェオリア・ジェネッツ(株)、オリックス(株)、(株)日立製作所、(株)日水コン、メタウォーターサービス(株)、東急建設(株)、(株)復建技術コンサルタント、産電工業(株)、(株)橋本店 ） ※ＪＦＥエンジニアリングを代表とするグループ（構成企業：東北電力(株)、三菱商事(株)、(株)明電舎、水ingAM(株)、(株)ウォーターエージェンシー、(株)NJS、(株)日本政策投資銀行） ※前田建設工業を代表とするグループ（構成企業：スエズウォーターサービス(株)、月島機械(株)、東芝インフラシステムズ(株)、(株)日本管財環境サービス、日本工営(株)、東日本電信電話(株)、東急(株)、月島テクノメンテサービス(株)） 専門家が企業グループの提案書を審査し（企業名は非公開）、２００点満点で点数化。 １位のメタウォーターのグループは１７０．４１点。 構成企業の出資で運転管理・維持会社（新ＯＭ会社）を設立し、地域から雇用創出を図る構想を打ち出した。 これが「地域貢献」「危機管理」などの点数を押し上げたと見られた。 参加企業から、さらなる民営化を求める声があった。 「料金を官が決めるままならば効果を見出しにくい」と企業に料金設定を求める意見。 「将来的には市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだ。蛇口までの一体的な運営が最適」 「県の関与を残さない完全民営化をすべき」という意見などである。 要するに、 「料金は我々（民間企業）が決める。公務員が口を出すな」 「源流から家の水道の蛇口まですべてをよこせ」 「設備から何から何まですべてよこせ」 と。 竹中平蔵議員（当時）は以下のように発言している。 「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにＩｏＴを取り入れて、第４次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」（同会議議事録より引用） これをわかりやすく説明すると、 「数十兆円にのぼる老朽化した資産を公共事業ではどうにもならない。だから民間に任せたほうがいいんだ」と。 そもそも、公共事業ではどうしようもないものを民間に任せてどうにかなるものではない。 公共事業でどうにかする方法はたった一つ。 水道料金の値上げである。 しかし生活の根本である水道料金を、簡単に値上げすることはできない。 そこが公共事業と民間企業の差である。 公共事業として値上げするならば、国民・県民・市民・町民・村民の意見が反映される。 しかし民間企業はあくまでも企業の利益追求であり、値上げすることに関しては国民・県民・市民・町民・村民の意見を反映させる必要はない。 勿論、住民の反発はあるであろう。 しかし、その住民の反発を受け入れる義務は何もない。 たとえば、ある商店がその経営を維持していくためにそのお店にある商品を値上げするのに、客の意見を受け入れる義務はない。 値上げしなければ経営を継続できないからである。 ただ、あまりにも常識はずれで法外な値上げをしてしまえば、必ず客は逃げてしまう。 だから、経営を継続していくために必要最低限の値上げをして、客に納得してもらわなければならない。 だが、水道事業となると、話は全く違ったものになる。 お店の商品があまりにも値上げしてしまったら、客は別のお店を選ぶことができる。 しかし水道事業の場合は、別の水道事業に切り替える、ということができないのである。 水道事業が民間の所有となった時、常識外れの法外な値上げをしたとしても、別のところに切り替えるということができないのである。 そして金の亡者・竹中平蔵という男。 この男はＣＳＩＳの下部組織であるパシフィックフォーラム CSISで理事を務めていた宮内義彦が経営していたオリックスの社外取締役である。 外国企業と手を組んで宮城県の水道事業を牛耳り、莫大な利益を得ようとたくらんでいるのである。 水道法を改正して外国企業を引き入れた麻生太郎。 その麻生太郎によって親会社がフランス・大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が参入。 このヴェオリア・ジェネッツ社の幹部がロスチャイルド家の分家の男性。 そのロスチャイルド家の分家の男性の妻が麻生太郎の娘・麻生彩子。 すべては裏で繋がっているのである。 |
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