尾身発言に対する反応

尾身会長「パンデミックの中での五輪開催は普通でない」 2021年6月3日 15時22分 東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと、しっかりした感染対策はできない」と述べ、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 加藤官房長官「感染対策を徹底し準備に取り組む」 尾身会長の発言に関連し、加藤官房長官は午前の記者会見で「東京大会の感染対策は、来日する関係者の削減やワクチン接種などを決めており、さらに追加的な対応も検討している。 対策を徹底するとともに中身を国民に丁寧に説明し、引き続き主催者と緊密に連携して、準備に取り組んでいきたい」と述べました。 また、記者団が、大会を開催した場合のリスクを政府が事前に公表すべきではないかと質問したのに対し「引き続き、専門家の意見もいただきながら、感染対策に万全を期していきたい」と述べました。 一方、競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることについて「大会組織委員会の武藤事務総長が、運営に特段問題はないと述べている。ボランティアの感染対策について、丁寧な対応をしていく必要があると思う」と述べました。 西村経済再生相「国内の人流や飲食のリスク対応検討」 西村経済再生担当大臣は、TBSの番組「ひるおび！」に出演し「海外から来る選手はワクチンを打って来るし、体質上打てない方も14日間、毎日検査してもらうなどの仕組みをとるので、海外から来る人によって感染が広がるリスクはかなり抑えられる」と述べました。 一方で「国内での人の移動や、集まることや接触すること、食事や飲酒、大声などのリスクをどう考えるかは、分科会の尾身会長ら専門家の意見をしっかり聴き、どう対応していくか、丸川担当大臣や組織委員会の橋本会長とも話をして方向性を出さなければいけないと思う」と述べました。 自民 岸田前政調会長「安全性 説明する努力を」 自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「東京オリンピック・パラリンピックには東日本大震災からの復興をはじめ、さまざまな思いが込められている。一方で、国民の不安や懸念はコロナ禍でいかに安全に大会を進められるかであり、政府や関係者には、大会の意義にあわせて、安全性について説明する努力を続けてもらいたい」と述べました。 立民 安住国対委員長「ひたすら開催に疑問」 立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、東京オリンピック・パラリンピックについて『大丈夫だ、大丈夫だ』と、まるで『大本営発表』のようなことを言っている。専門家からクラスター発生のリスクなどをつきつけられても何も答えず黙殺していると言っていい。とにかくひたすら開催に向けて走っていることに疑問を感じる」と述べました。 立民 泉政調会長「現時点では中止すべき」 立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「大会を開催すれば感染が拡大し、医療をめぐるリスクが増える可能性がある。国民の命と健康が守れないのであれば、われわれは現時点では中止すべきだと思っている。政府が開催を強行するのなら、入国者数の制限や無観客措置などを最低限の条件として求め続けないといけない。リスク減らすために、できるかぎりのことを求めていく」と述べました。 公明 北側副代表「発言はそのとおりだ」 公明党の北側副代表は、記者会見で「今の感染状況での開催は普通はない」とする、政府の分科会の尾身会長の発言について「発言はそのとおりだ」と指摘しました。 そのうえで「菅総理大臣には、オリンピック・パラリンピックの意義を国民にもう一度、説明してもらいたい。来週は党首討論も開催されるので、大会の話題も出てくるだろう。感染防止に向けて最大限の対策をとるという前提のもと『こういうやり方で国民の命を守る』と、きっちり具体的に説明することを期待する」と述べました。 共産 志位委員長「政府に中止決断 重ねて求める」 共産党の志位委員長は、記者会見で「政府は開催に固執しながら、国内の感染拡大のリスクや医療体制にかかる負荷を一切明らかにしていない。このまま開催に突っ込むのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ。無観客にしたとしても人流の増加による感染拡大は避けられず、政府には中止を決断するよう重ねて求める」と述べました。 国民 玉木代表「行け行けどんどんでは理解得られない」 国民民主党の玉木代表は、記者会見で「リスクの評価もせずに、とにかく『行け行けどんどん』で開催しようとすることに、国民の理解は得られない。WHO＝世界保健機関をはじめ、公衆衛生を担当する各機関とも連携して、公式で客観的なリスク分析を行うべきだ」と述べました。 NHK　2021年6月3日 15時22分

田村大臣会見概要 (令和3年6月4日（金）8：42 〜 8：50　衆16委員室前)　広報室 会見の詳細 閣議等について 大臣： おはようございます。 私からまず1件ご報告です。 ワクチン接種業務に従事する医療職の方々でありますけれども、健康保険の被扶養者の認定等に関わる特例を設けました。 これは「130万円」とよく言われておりますけれども、年収130万未満の方々が被扶養者要件の確認ということで第3号被保険者ということになるわけですけれども、ここで今までもいろいろとコロナに関わる形である程度オーバーするものに関しては今までと同じ扱いを、ということ（運用）であったわけですが、今般ワクチンの接種を加速させるということで多くの医療職の方々がワクチンですから結構な期間、その業務に従事いただくということになります。 そうなりますとこの130万を大幅に超えることも当然出てくるわけでありまして、そういう場合であってもワクチン接種に関わる形で医療職の方々が収入を得られた場合は、その収入を（収入認定から）除外していただくという形の中において対応いただきたいという形で各保険者にお願いをさせていただいたということでございます。 これを非常に気にされている方々もおられましたけれども、医療職の方々に関しては、気にせずにこれからは対応いただけるようにということで、各保険者にお願いさせていただいたということでございます。 いずれにしましても、ワクチン接種を早めることは非常に重要でございますので、医療職の方々には今後ともご協力の程よろしくお願いいたしたいと思います。私からは以上です。 質疑 記者： 政府分科会の尾身会長は東京オリンピックの開催に当たりまして感染リスクや対策のあり方を示すと言っています。 政府はこれまで専門家の見解を伺いながら、という姿勢を示されてきましたけれども、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示されていますが、そのような形でも意見を取り入れるお考えはありますでしょうか。 大臣： 調整会議の中に専門家の方々が2名入っておられて、アドバイザリーボードの中にもおられる方でございますけれども、いろいろな専門的なご意見をいただいていると思います。 そこで一応専門的なご意見という形の中で反映をしているんだと思いますけれど、専門家の方々はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけでありますので、自主的にいろいろなことをおっしゃられるということはあると思います。 そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくということは当然あると思いますけれども、いずれにいたしましても、自主的なご研究の成果の発表ということだと思いますので、そのような形で受け止めさせていただくことになると思います。 記者： 健保の改正案が本会議で採決の見通しです。昨日の委員会の附帯決議でも制度の維持のために、財源のあり方などを検討していくということで言及されている部分もあると思いますが、改めて所感をお願いいたします。 大臣： 今般、全世代型の社会保障ということで、一定の所得、能力のある方々には2割負担を75歳以上の方々にもお願いさせていただく関係であり、一方で若い方々の負担の伸びを抑えていくと、こういう目的であります。 経過措置もとらせていただいております。 そういう意味では周知をさせていただかなくてはなりませんので、そうしたことも含めさせていただきながらしっかりとこの法律の趣旨、意図というものを国民の皆様方にご理解をいただきながら我々としては周知に努めさせていただきたいと思っております。 記者： 東京五輪についてなんですけれども、少なからず開催をすれば地域医療に影響を与えると思うんですけれども、開催した場合の影響を与えるか否か、みたいなことは今後アドバイザリーでも今後試算や分析などはされないのでしょうか。 大臣： アドバイザリーは、基本的に感染の状況の評価・分析をやっていただいておりますので、アドバイザリーボードなのか、他の分科会なんかもありますから、どこかわかりませんけれども、そういう要請がオリンピックの組織委員会から来るなり、そういうことがあればやるのかもわかりませんけれども、東京都は東京都でやられているんではないですかね。 というのは、基本的には東京都が中心の話でありますから、主に東京都の話になると思いますけれども。 なお、オリンピックに関わる医療関係者の方々とコロナに関する方々は、若干医療に関する職種が違っておられます。 もちろん、オリンピックの関係者の中でもコロナ陽性の方々が出られれば、今国内で対応されているようなルートでやはり入院されるのか、もしくはどこかで待機（療養）をいただくのかということになるのだと思いますけれども、選手の方々が怪我でありますとか、そういう状況になった場合は担当についておられるドクター等が診られたりだとか、そういう対応になってくるのだと思います。 記者： 先ほどおっしゃった件なのですけれども、オリンピックの医療への影響の評価というのは、国ではなくて都の責任でやるべきだというご主旨でしょうか。 大臣： そのオリンピックの影響というのは、よく意図がわからないのですけれども、オリンピックで一番想定されるのは怪我ですよね。 怪我だとかが起こった場合には、その怪我に対応されるオリンピック指定の医療機関がありますよね。 そういう方々が怪我したときに入られる。 そういうところが受け皿を作っておられますので、そこに入られるのだと思うのです。 ですから、オリンピックに来られて、関係者に多くコロナの患者がバッと出た場合にはそれはコロナ対応という形になると思いますけれども、そうならないようにワクチンの接種を選手・関係者はやられたりでありますとか、それから入ってこられるとき、検査をたくさんする中において対応するだとかしておりますし、悪化しないように一定期間において検査を何回かやっておると、そういうような対応を今、組織委員会でお考えをいただいていると思いますので、関係者に感染、クラスターなんかが生まれたら大変ですから、そういうふうにならないような対応を組織委員会の方で検討されておられるのだと認識しております。 記者： 政府としては、オリンピックを行うことによって人流が増えたり、海外から人が来ることによってコロナ感染がどれだけ拡大するのか、そういったことの評価については、行う主体として政府ではない、ということでしょうか。 大臣： それは、先ほどから申し上げておりますように、今調整会議の中で専門家が入っておられますから、オリンピックで関係者の中に感染が拡がらないための対応をされているのだと思います。 なお、オリンピックで選手だとか関係者ではなくて、国内で人の動きが増えるということは避けていただきたいので、要するに人流が増えれば感染が拡大するということは、尾身先生もおっしゃっておられることでありますので、そういうことは私も以前から申し上げておりますし、呼びかけは既にさせていただいております。 中での国内での感染というのはまさに人の動き、感染のリスクの高い行動、これをされるとオリンピックであろうがなかろうが、それは感染拡大しますから、それは我々としましては、今緊急事態宣言している最中でありますが、これが解除されたとしても、自重をお願いする。 国民の皆様方にはお伝えしていきたいと思いますし、それはオリンピックと直接関係はありませんが、オリンピックの最中にあるお盆等での帰省とかありますから、そういう中においてもリスクがありますので、そこに関しても分科会であるのか、アドバイザリーボードなのか、それはその時々、それぞれの座長や会長のご判断でありましょうけれども、いろいろな評価、分析の中でそうした行動はとらないように、というようなことは出てくるのだろうと思います。 （了） 厚生労働省　田村大臣会見概要　(令和3年6月4日（金）8：42 〜 8：50　衆16委員室前)　広報室

【東京五輪】竹中平蔵氏　開催是非の議論に注文「世論が間違ってる」「だったらコロナ菌に怒れ」 6/6(日)　19:26　配信 元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が、６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。 開催の是非について議論を呼んでいる東京五輪について持論を展開した。 竹中氏は「オリンピックって、やるかやらないかって議論をなんであんなにするか、私にはよくわからない」と自ら切り出し「だってオリンピックというのは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントを『やめます』と言うことはあってはいけないと思いますよ。世界に対してやるっていう風に言った限りはやるべき責任がある」と語った。 さらに「１９２０年のアントワープオリンピックは、まさにスペイン風邪の真っただ中でやったわけですよ」とコメント。 これにパネラーの山口もえが「国民は我慢してるんです。だから怒っている」と指摘すると、竹中氏は「我慢しなきゃ仕方ない。それだったらコロナ菌に怒ればいいじゃない」と突き放した。 同じくパネラーの立川志らくからも「世論の６〜７割が中止・延期と言ってるのは間違ってる？」と追及の声が出たが「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ。世論はしょっちゅう間違えますから」と明言。 だが、さすがにまずいと思ったのか、竹中氏は議論の後半に「世論は間違うはキツいかもしれないけど、“移ろいやすい”」と発言を修正した。 東京スポーツ　6/6(日)　19:26　配信

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化 6/4(金)　15:04　配信 「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。 尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。 もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前） 一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。 それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。 「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者） 一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。 立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。 「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部） 尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。 だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。 菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。 「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」 東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。 だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。 これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。 「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部） 菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。 （今西憲之　AERAdot.取材班） 「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

JOC幹部経理部長が飛び込み？報道特集で内部告発した現役職員と同一人物か？ 2021年6月7日 6月7日午前９時半頃、東京品川区の地下鉄浅草・中延駅で男性がホームに飛び込む人身事故が発生しました。 調べによりますと、その男性はＪＯＣ経理部長の森谷靖さん52歳であることが分かりました。 ＪＯＣといえば、つい先日の報道特集で現役職員が不審な金の動きについて内部告発をしたばかり。 その内部告発をした現役職員が、この森谷靖さんではないかという噂が飛び交っています。 果たして、内部告発をしたＪＯＣ現役職員と森谷靖さんは同一人物なのか！？ 調査しました。 JOC経理部長が飛込み 報道によりますと、午前９時半頃、東京品川区の地下鉄浅草・中延駅で男性がホームに飛び込む人身事故が発生。 身分証明書や所持品などから、その男性ＪＯＣ経理部長の森谷靖さん52歳だという事が判明しました。 すぐに病院へ搬送されましたが、およそ2時間後に帰らぬ人となってしまいました。 警察や捜査関係者によると、現場の状況などから、森谷さんが自らホームへ飛び込んだものとみられています。 午前9時半と言えば、通勤ラッシュ時からは少し時間がずれているとはいえ、今は新型コロナウイルスの影響で時差出勤の方もたくさんいますし、買い物などに地下鉄を利用している方もたくさんいる時間帯です。 最終電車の時間帯でもなく、午前中の明るい時間。 そのように人がたくさんいる中でホームに飛び込むという事は、よほど何かに追い詰められていた状況なのではないかと予想されます。。 いったい森谷さんになにがあったのでしょうか。。 人身事故のJOC経理部長は報道特集で内部告発した現役職員と同一人物か？ そんな中で、ひとつの憶測がツイッター上で飛び交っています。 先日6月5日、報道特集で独自スクープとして放送されたニュース。 膨れ上がるオリンピックの経費。 不透明な金の流れがあると、現役職員が内部告発をしたという内容でした。 そしてこの内部告発をした現役職員が、今回ホームに身を投げた森谷靖さんその人なのではないか、というものです。 現時点では、この二人が同一人物なのかどうか、確認できる確かな情報は見つかっていません。 しかし、あまりにもタイミングが合いすぎていると感じてしまうのは私だけでしょうか。。 これはあくまでも推測にすぎませんが、オリンピックの経費として一人20万円、30万円、時には80万円も計上されていると言います。 それも、何度も。時には同一人物がいくつもの名目で受け取ることさえあるそうで。。 この不審なお金の動きについて、内部告発をし、テレビの取材に答えたのが現役職員の男性です。 お金の動きについて詳しい資料を確認することができるということは、経理などに携わっていた可能性は十分ありますよね。 しかし、この報道によって、自分の立場がとても良くない方向へ進む可能性がある中で、この行動をとるという事は、とても責任感の強い方なのだと思います。 この記事を書きながら、以前の森友学園問題の赤木俊夫さんのことを思い出してしまいました。 赤木さんは、財務省の公文書改ざんを上からの圧力で無理やり強要され、涙を流しながら抵抗したにもかかわらず、強行されてしまいます。 その結果、自ら大切な命を絶つことになってしまったのです。。 そのように、私たちからは見ることができない闇の部分というものが政治の中にはまだ渦巻いているのかもしれない。。と恐ろしくなってしまいます。 JOC幹部経理部長が飛び込み？報道特集で内部告発した現役職員と同一人物か？│ShutterStrike (satsueijoshikai.com)

自民半導体議連、甘利・安倍・麻生の「３Ａ」結集に憶測も 2021.5.21　18:35 ２１日に初会合を開いた自民党の半導体戦略推進議員連盟は、会長を甘利明税調会長が務め、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就いた。 平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足以降、３氏と当時は官房長官の菅義偉首相は政府の中枢を担い、４人の姓の頭文字から「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた。 ３Ａが結集して菅政権の経済安全保障戦略を牽引（けんいん）する構えだが、党内の主導権争いとの見方もある。 「半導体は死活的に重要だ。補助金も異次元のものでなくてはならない。この場に麻生氏が座っているということは、議連の目標のかなりの部分が達成されつつある」。 安倍氏は２１日の会合で、“財布のひも”を握る麻生氏を持ち上げた。 政権奪還後は安倍氏をトップに、麻生氏は副総理兼財務相、甘利氏は経済政策「アベノミクス」の司令塔となる経済再生担当相として政策を進め、長期安定政権の基盤を築いた。 議連の出席者は「国家戦略という大きな視点で３氏が菅首相を後押しする意義は大きい」と話す。 しかし、閣僚経験者は「党総裁選や人事、衆院選後にもありうる政局を見据えた３Ａと『２Ｆ』の主導権争いだ」と語る。 「２Ｆ」とは二階俊博幹事長の「二階」を変換したものだ。 昨年９月の総裁選では、二階派がいち早く首相支持を表明し、流れを作った。 安倍氏の出身派閥で党内最大勢力の細田派と第２派閥の麻生派は乗り遅れ、人事などで不満が残った。 議連は細田派領袖（りょうしゅう）の細田博之元幹事長が顧問となるなど２大派閥の議員が中核だ。 「半導体は台湾問題」ともいわれ、伝統的に台湾と近い細田派と中国と太いパイプがある二階氏との姿勢の違いが浮き彫りになる可能性もある。 最近では、二階派と麻生派のつばぜり合いも起きている。 令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐり、党が河井案里元参院議員の陣営に１億５千万円を提供していた関連で二階氏側と麻生派重鎮の甘利氏の言い分が食い違い、麻生派内に不満の声がある。 「Ａ、Ａ、Ａ。なんとなく政局という顔ぶれだから多くの新聞記者がいるが、半導体の話をしに来たので期待が外れる」。 議連の会合で麻生氏はこう報道陣をけむに巻いたが、マイクを握っている最中に室内に張られた首相のポスターが自然とはがれる場面も。 臆測を呼ぶ３氏の結集に二階派所属議員は「『反動』議連だ」と警戒感をあらわにした。 （沢田大典） 自民半導体議連、甘利・安倍・麻生の「３Ａ」結集に憶測も - 産経ニュース (sankei.com)

安倍晋三　前首相 麻生太郎　副総理兼財務大臣 甘利明　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第三次安倍内閣時） 菅義偉　総理大臣 加藤勝信　官房長官 田村憲久　厚生労働大臣 西村康稔　経済再生担当大臣 橋本聖子　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長 丸川珠代　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 等々 以上、政府のコロナ対策およびオリンピック（パラリンピック）に関わる主要な政治家を挙げたが、彼らの共通点は何か？ それは全員が日本会議国会議員懇談会の会員（2021年現在） のメンバーであること。 そして二階俊博との違いは・・・ 二階俊博は日本会議国会議員懇談会に所属していないこと。

update 2021.6.8 since 2021.6.7

しんぐうネットTOP