アメリカ外交官130人が｢謎の脳損傷｣調査の中身 中国､ロシア､キューバなどで被害の報告

【ワシントン＝黒瀬悦成】 米紙ニューヨーク・タイムズ（１３日付）は、キューバや中国に駐在した米外交官や軍関係者、情報機関員らが脳に謎の損傷を受ける事例が約５年前から相次いでいる問題で、被害者の数がこれまでに確認された約６０人よりもはるかに多い１３０人以上に達していることが分かったと報じた。 複数の米政府関係者が同紙に語ったところでは、新たな被害者は欧州やアジアで新たに確認されたとしている。 具体的な国名は明らかにしていない。 同紙が報じた新たな事例では、２０１９年に外国に駐在する米軍将校が車を運転して交差点に進入した際、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席の２歳の息子が泣きだした。 交差点から離れると吐き気は治まったという。 また、昨年１２月から海外で勤務していた少なくとも３人の中央情報局（ＣＩＡ）職員が重大な体の不調を訴え、米国内の医療施設で治療を受けたとされる。 トランプ前政権とバイデン政権は一連の事態を受けて詳細な調査を実施しているが、バイデン政権は現時点で何が原因かは断定していない。 ただ、一部の国防総省当局者は、１９年の事例はロシア軍情報機関の参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が関与した可能性が非常に高いと指摘。 他の事例でもロシアの関与を示す証拠が浮上しているという。 非営利団体「米国科学アカデミー」は昨年１２月、被害者らは何者かにマイクロ波放射を受けた可能性が高いと指摘。 一部の米当局者もマイクロ波や指向性エネルギーが使われたとの見方を強めているとしている。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）は同紙に、被害事例のほとんどは米国外で起きていると説明。 ただ、外国への渡航歴のない、少なくとも２人のホワイトハウス職員が昨年と今年、勤務先の近くやワシントン近郊で同様の被害に遭ったことも判明しているという。 【米外交官らが脳に「謎の損傷」　被害拡大、ロシアのマイクロ攻撃の疑いも】

これに対し日本政府の反応はどうか？

加藤官房長官、米外交官らの謎の脳損傷「日本の外交官は未確認」 2021/05/17 13:01　産経新聞社 加藤勝信官房長官は１７日午前の記者会見で、キューバや中国に駐在した米外交官や軍関係者、情報機関員らが脳に謎の損傷を受ける事例が約５年前から相次いでいる問題に関し、「日本の外交官について、そうした事実は確認されていない」と述べた。 【加藤官房長官、米外交官らの謎の脳損傷「日本の外交官は未確認」】

なんとも歯切れの悪い回答であろうか。 「日本の外交官について、そうした事実は確認されていない」 との回答に3通りの解釈ができる。 1.日本の外交官は脳損傷を受けるような攻撃を受けていない。 2.日本の外交官は脳損傷を受けるような攻撃を受けたかどうかわからない。 3.日本の外交官は脳損傷を受けるような攻撃を受けたか確認（調査）していない。 外交戦略上、公には言えないこともあろうが、それにしても官房長官の脳が損傷を受けているのではないかと思わずにはいられない。

中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 2020年11月23日07時07分 【北京時事】中国の学者が、インドとの国境をめぐる対立で「中国軍がマイクロ波兵器を使用した」と語り、波紋が広がっている。 銃火器を使わず敵を制圧するため、中国はマイクロ波兵器の開発を進めているもようだ。 ただ、インド側が否定する一方、中国メディアも真偽をあいまいにしている。 マイクロ波は電磁波の一種で、身近な生活では電子レンジに使われている。 １７日の英タイムズ紙（電子版）などによると、中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は講演で、標高５６００メートルの地点にあるインドとの係争地域で、中国軍が８月２９日にマイクロ波兵器を使いインド軍から山頂の陣地を奪ったと述べた。 金氏は中国軍が麓からマイクロ波を使い、「山頂が電子レンジになった」と主張した。 この攻撃により「１５分で山頂を占領していた全員がおう吐し、逃げた」という。 事実であれば、世界で初めてマイクロ波兵器が軍の戦闘で使われた例になるとみられている。 しかし、インド軍はツイッターで「根拠がない。フェイクニュースだ」と表明。 中国軍は金氏の主張にコメントしていない。 ２０日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「英メディアが大げさに報じた」「インド軍が否定した」と伝えたが、中国軍がマイクロ波攻撃を行ったかどうかには触れなかった。 また、マイクロ波では金氏が言うような攻撃は困難という見方もある。 米国は暴動対策のために９５ギガヘルツの電磁波を利用する「非致死性兵器」を開発したが、直接照射された人に強い熱を感じさせるものだとされている。 【時事ドットコムニュース 中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 2020年11月23日07時07分】

日本では医療崩壊が起こり、そのような大混乱の中においても「オリンピックは開催しろ」「中止にしろ」と世間では白熱した議論が巻き起こっている。 政府・五輪委員会・東京都・ＩＯＣ等は「やるよ」と断言し、世間では「中止にしろ」と。 海外へと目を向ければ、メジャーリーグで「オオタニサン」の活躍に日本中が歓喜している。 あの好青年は見ていて気持ちがいい。 あるいは横浜では大蛇が逃げ出し、近隣住民は大パニックに陥っている。 たしかに、経済は泥沼に陥り、職を失い、食べることもできないという人が溢れ出してきている。 また、病気になっても入院できない。 自宅待機中に命を落としてしまった人も出てきている。 国家的な大問題である。 しかし、である。 イスラエルとパレスチナの紛争によって、1発のミサイル攻撃で何十もの人々が一瞬にして命を落としているという現実がある。 日本から見れば「地球の裏側」の出来事のようである。 中東の紛争は「その地域に限られたもの」であるが、 いよいよ「これから始まる「米中対決」は必ず全世界を巻き込む大戦争になる」。 「これから始まる「米中対決」は必ず全世界を巻き込む大戦争になる」 この言葉には実は大きな間違いがある。 何処に間違いがあるのか？ それは「これから始まる」という部分である。 実はもう始まっているのである。 それこそ、冒頭の「マイクロ波攻撃」である。 「なぜ政府はオリンピックを開催したいのか？」 世間一般の目で見れば、これまでオリンピック開催に向けての巨額の投資が無駄になり、さらにはＩＯＣやスポンサー企業への賠償金が莫大なものになるから、なんとしても開催しなければならない・・・・・・ と思っていることであろう。 そんなチンケな理由ではない。 これまでに政府は国民から巻き上げた血税をいかにドブに捨ててきたのか? 政治家どもはいかに国民から奪い取った血税をポッケナイナイしてきたか? これを踏まえれば、オリンピックに投資した巨額マネーなどは、彼らにとってはハシタ金である。 オリンピック中止にかかる賠償金などはおこずかいで賄える程度である。 実はもっと深く、もっと闇に覆われた意図があるのである。

update 2021.5.17 since 2021.1.30

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