日本経済のからくり
2019/1/21

国や地方が公共事業投資として1億円を使ったとする。
元請けが仕事を受け、1次下請けがおこぼれをもらう。
2次下請けがおこぼれを、3次下請けがそのおこぼれを、4次、5次、6次がおこぼれをもらい、7次下請け会社の従業員が作業現場に出る。
発注者 売上 利益 天引き率(仮定) 人員数 一人当たりの取り分
元請け 1億円 1000万円 10%天引きとする 100人 10万円
1次下請け 9000万円 900万円 10%天引きとする 100人 9万円
2次下請け 8100万円 810万円 10%天引きとする 100人 8.1万円
3次下請け 7290万円 729万円 10%天引きとする 100人 7.29万円
4次下請け 6561万円 656.1万円 10%天引きとする 100人 6.561万円
5次下請け 5905万円 590.5万円 10%天引きとする 100人 5.905万円
6次下請け 5315万円 531.5万円 10%天引きとする 100人 5.315万円
7次下請け 4784万円 478.4万円 10%天引きとする 100人 4.784万円
作業者 4306万円 430.6万円 100人 4.306万円
6億1261万円 6126.1万円 900人
1億円の公共事業投資によって、6億1261万円分の仕事が発生し、6126.1万円の利益を出し、900人の雇用を生み出したという計算になる。

あくまでも仮定の話であって、「売上」「利益」「天引き率」「人員数」は架空の数字である。

だが、「日本経済の景気が上向きになってきた」という実態をわかりやすく説明すると、このようになる。

今の日本人で「景気が良くなってきた」と実感する人がどのくらいの割合でいるのか。
しんぐうネットTOP