日本経済のからくり
2019/1/21
国や地方が公共事業投資として1億円を使ったとする。
元請けが仕事を受け、1次下請けがおこぼれをもらう。
2次下請けがおこぼれを、3次下請けがそのおこぼれを、4次、5次、6次がおこぼれをもらい、7次下請け会社の従業員が作業現場に出る。
発注者 |
売上 |
利益 |
天引き率(仮定) |
人員数 |
一人当たりの取り分 |
元請け |
1億円 |
1000万円 |
10%天引きとする |
100人 |
10万円 |
1次下請け |
9000万円 |
900万円 |
10%天引きとする |
100人 |
9万円 |
2次下請け |
8100万円 |
810万円 |
10%天引きとする |
100人 |
8.1万円 |
3次下請け |
7290万円 |
729万円 |
10%天引きとする |
100人 |
7.29万円 |
4次下請け |
6561万円 |
656.1万円 |
10%天引きとする |
100人 |
6.561万円 |
5次下請け |
5905万円 |
590.5万円 |
10%天引きとする |
100人 |
5.905万円 |
6次下請け |
5315万円 |
531.5万円 |
10%天引きとする |
100人 |
5.315万円 |
7次下請け |
4784万円 |
478.4万円 |
10%天引きとする |
100人 |
4.784万円 |
作業者 |
4306万円 |
430.6万円 |
|
100人 |
4.306万円 |
計 |
6億1261万円 |
6126.1万円 |
|
900人 |
|
1億円の公共事業投資によって、6億1261万円分の仕事が発生し、6126.1万円の利益を出し、900人の雇用を生み出したという計算になる。
あくまでも仮定の話であって、「売上」「利益」「天引き率」「人員数」は架空の数字である。
だが、「日本経済の景気が上向きになってきた」という実態をわかりやすく説明すると、このようになる。
今の日本人で「景気が良くなってきた」と実感する人がどのくらいの割合でいるのか。 |